税務関係書類の押印廃止
令和３年４月１日から公的機関に提出する書類のほとんどが押印不要になりました。
IT化、オンライン化が進んできたところに新型コロナ感染症の流行で「脱ハンコ」の動きが加速しました。
緊急事態宣言による外出自粛の中でも「ハンコを押すために出社する」という人たちがいたことから、行政機関が率先して「脱ハンコ」を推進することになりました。
税務署に提出する書類も、そのほとんどが押印不要となりました。
もともと確定申告はe-Taxの利用が進んでいて、印鑑なしでオンラインで送信できるようになっていましたが、紙の書面で提出する場合もハンコが要らなくなりました。
税務署に提出書類のうち、次の２つを除いてハンコを押す必要がなくなりました。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類。
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。
相続税に関する特例を受ける場合に遺産分割協議書の写しの添付が必要な場合があるのですが、そういった場合だけ例外的に印鑑が必要です。
これらは例外的なものなので、税務署に提出書類はほぼすべてハンコがいらなくなったという認識でいいでしょう。
パソコンとプリンターなどがあればたれでも確定申告書をパソコンで作れるようになってから、押印を忘れて書類を提出する方が増えていました。最初の頃は押印を忘れていると税務署から電話がかかってきていましたが、だんだんと税務署でもハンコがないくらいでは電話を掛けなくなっていました。
以下は「国税庁ホームページ」からの転載です。
税務署窓口における押印の取扱いについて令和2年12月21日（令和3年4月1日最終更新） １ 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和３年度税制改正により、令和３年４月１日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。 (1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類。 (2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。 ２ 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印は必要ありません。 ３ 令和３年４月１日以降の手続に際しては、以下の点に御留意いただきますようお願い申し上げます。 (1) 国税庁ホームページに掲載している申告書等の様式については、順次、押印欄の無い様式に更新しています。 (2) 税務署窓口にて備置き又は配布している様式については、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用しておりますので、御了承ください。 (3) ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄の無いものに更新された後であっても、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用していただくことは差し支えありません。 (4) 押印が不要である税務書類について、任意で押印していただいても差し支えありませんが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではありません。 (5) 振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印（銀行印）の押印をお願いしています（e-Taxを利用して提出される場合は押印が不要です。）。 |