オリンピック報奨金の税金

　東京オリンピック2020は１年延期で2021年に開催されました。

　オリンピック、パラリンピックでメダルを獲得すると、日本オリンピック委員会(JOC)、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）から、報奨金が支給されます。

【オリンピック】
　金：500万円　※2016年リオ大会より、300万円から引上げ
　銀：200万円
　銅：100万円

【パラリンピック】
　金：300万円
　銀：200万円
　銅：100万円

　この報奨金については所得税や住民税が「非課税」とされていて、税金がかかりません。

　報奨金の制度ができたのは1992年のアルベールビル冬季五輪からです。
　1992年のバルセロナオリンピックでは14歳で金メダルを取った水泳選手が話題になりましたが、この当時は報奨金に対する非課税の制度がなかったため、金メダルの報奨金に対して税金がかかっていました。

　しかし、報奨金の効果を高めるため、1994年からは非課税として税金がかからないこととなりました。